一般事業主
行動計画

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定いたしました。

【Ⅰ．次世代育成支援対策法に
　　　基づく行動計画】
社員全員が働きやすい環境をつくることにより、社員が十分に能力を発揮し続けられるよう、次のように行動計画を策定します
１．策定日
2025年3月20日
２．計画期間
2025年4月1日～2030年3月31日（5年間）
３．目標と取組内容
【目標１】所定外労働時間削減のための措置の実施
四半期ごとに所定外労働時間を集計・社内周知し、所定外労働時間が多い部署については管理者への呼び掛け改善策を検討する
【目標２】年次有給休暇取得促進のための施策実施
平均取得日数が15日以上になるよう有給休暇を取得しやすい環境作りを促進し、定期的に取得状況を社内周知するとともに、計画的な取得を促しながら、年度末の繁忙期前には全社員の取得完了を目指す
【Ⅱ．女性活躍推進法に基づく行動計画】
女性が役職や職種に関係なくさらに輝ける職場環境を実現するために、次のように行動計画を策定します
１．策定日
2025年3月20日
２．計画期間
2025年4月1日～2030年3月31日（5年間）
３．当社の課題
営業職に占める女性の割合が低く、女性管理職が少ない
４．目標と取組内容
【目標１】営業職の女性を現在の6名から10名以上とする
【取組１】
・営業職への女性の応募を増やすため、採用ツール等の見直しの実施
・偏りの問題点解消に取り組み、積極的に女性を配属し、活躍できる機会を創る
・女性管理職を積極的に登用する
【目標２】社員役割区分ごとの能力向上のための環境整備
【取組２】
・女性活躍推進に向け、能力向上、スキルアップに繋がる役割別研修や職種別研修の実施
女性活躍に関する情報公開
公表項目 年度 数値
男女別の中途採用の実績　※男性社員の採用数を1とした場合 2023年度 1.57
男女の賃金の差異（全社員）　※男性社員を1とした場合 2023年度 0.72
男女の賃金の差異（正社員のみ）※男性社員を1とした場合 2023年度 0.77
男女の賃金の差異（パート・有期雇用）※男性社員を1とした場合 2023年度 0.49
有給休暇取得率 2023年度 73.38%
労働者の一月当たりの平均残業時間 2023年度 11.29時間
男女の平均勤続年数差 2023年度 1.09年